家賃支援給付金

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家賃支援給付金

2020年7月7日、ようやく家賃支援給付金の要綱が公表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

次のいずれも該当する方が対象となるようです。(法人の場合、抜粋)

(1)2020 年 4 月 1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または
間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が個人または次のいずれかにあてはまる法
人であることが必要です。
① 資本金の額または出資の総額(※1)が、10 億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数(※2)が 2,000 人以下であること。

(2)2019 年 12 月 31 日以前から事業収入(以下、売上という。)(※3)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(3)2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより(※4)、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている(例 1)
② 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以上減っている(例 2)

(4)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

受付開始は7月14日を予定しているそうです。